大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民課所管事項の審査では、委員から、県後期高齢者医療広域連合負担金について、令和３年度分の医療給付費負担金の精算により大幅に減額になった理由は何かとの質疑があり、行政側から、県後期高齢者医療広域連合が試算した医療費に基づいて支払ったが、確定の結果減額となった。
市民課所管事項の審査では、委員から、県後期高齢者医療広域連合負担金について、令和３年度分の医療給付費負担金の精算により大幅に減額になった理由は何かとの質疑があり、行政側から、県後期高齢者医療広域連合が試算した医療費に基づいて支払ったが、確定の結果減額となった。
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
今回の補正は、事業勘定につきましては、昨年度の医療給付費等の精算金及び本年度の医療給付費等の増額見込みによる歳出の増、これに伴う歳入の普通交付金の増が主なものでございます。 診療所直診勘定につきましては、八坂・美麻両診療所ともに、歳出のみ補正するものでございます。 １ページを御覧ください。
民生費では、各種サービスの利用件数の増加などに伴い、障害福祉サービス給付費、障害児施設給付費、更生医療給付費を増額するものなどです。 農林水産業費では、補助申請希望者の増加に伴い、果樹園整備促進事業補助金を増額するほか、県の信州の森林づくり事業補助金の対象となった事業の増加に伴い、森林整備補助金を増額するものです。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分１８節負担金補助及び交付金の９５０万円については、令和４年度当初予算において不足が生じていた国民健康保険事業費納付金に補填を行うためのもので、令和３年度決算の剰余金を財源に、その不足分を賄うための補正となります。補正後の当該納付金の予算額合計は４億４，３４５万４，０００円となり、年度当初に県から示されている納付金額の合計と、ほぼ同額となります。
主なものは、項１の医療給付費分と次のページでございます項２の後期高齢者支援金等などでございます。 ２４、２５ページを御覧ください。 款７の基金積立金は国民健康保険財政調整基金への積立てでございます。これによりまして同基金の決算年度末現在高は３億３，４８３万円となりました。 ２８ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。実質収支額は１，５２３万１，０００円となりました。
３款国民健康保険事業費納付金、これは１項の医療給付費分及び２項後期高齢者医療支援金等分の増で、いずれも県へ納付する納付金の増額によるものです。 次に、14ページをお願いいたします。 ５款１項の積立金は、基金への積立金の増でございます。 ７款諸支出金、１項償還金利子及び還付加算金の増で、国庫補助金の返還金でございます。 ８款１項の予備費の増で、歳入歳出の予算調整によるものです。
令和３年度の決算見込みにつきましては年度途中でもあり、見込みは難しい状況であり、年明け１月、２月の医療給付費についても現時点では把握できず、税収によっても決算額が増減しますので、現時点で明確な回答はできません。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分から３項まで財源変更となっております。 ４款保健事業費、補正額は5,301万4,000円の減額で、主なものは、人間ドック等による特定健診受診者の減少見込みによるものでございます。 ５款積立金、補正額は５万2,000円の増額、基金運用利子の増額に伴うものであります。
今回の補正は、事業勘定につきましては、昨年度の医療給付費等の精算金及び一般会計からの繰入金の確定が主なものでございます。 診療所直診勘定につきましては、八坂診療所、美麻診療所ともに歳出のみの補正で、八坂診療所の備品購入費の増額が主なものでございます。 １ページを御覧ください。
討論では、コロナの影響を多分に受けた決算で、医療給付費が抑えられて黒字で決算ができたことはよかったが、国保税の収入未済が約６，０００万円、低減措置を受けている人が５割を超え大変な状況にあること、国保税が高いことを反映している。今後、税率改定の検討が行われているが、収入の少ない被保険者世帯の負担増につながることのないよう希望する。
主なものは、項１の医療給付費分と、次のページ、項２の後期高齢者支援金等分でございます。 ２６、２７ページを御覧ください。 款７の基金積立金は、国民健康保険財政調整基金への積立てでございます。これによりまして、同基金の決算年度末現在高は３億３，９６４万２，０００円となりました。 ３０ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。実質収支額は２，４９０万３，０００円となりました。
民生費につきましては、障害者支援費、老人福祉費をはじめ福祉医療給付費、子育て支援に係る児童福祉費、生活保護費などのほか、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等への繰出金、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金など、総額８３億１，４１０万３，６３４円です。
３款国民健康保険事業費納付金１項１目一般被保険者医療給付費分１８節負担金補助及び交付金の１，９４２万円、また同じく、２項一般被保険者後期高齢者支援金等分の７２６万３，０００円及び３項介護納付金分の２３２万３，０００円については、令和３年度の国保納付金算定における激変緩和措置終了の影響により、不足が生じていた納付金予算に補填を行うためのもので、令和２年度決算の剰余金と財政調整基金の活用により不足分を賄
│ │ │ │ │ │ │ │・「健康ポイント」制度は、特定健診や特│ │ │ │ │ │ │ │ 定保健指導の受診率向上や国保医療給付│ │ │ │ │ │ │ │ 費の削減にどう寄与したか検証されてい│ │ │ │ │ │ │ │ るか。
款３民生費１億９，４９３万６，０００円の減のうち、主なものは項１目２障害者福祉費における障害者自立支援給付事業２，１００万円の減、５４ページになりますが、目６福祉医療給付費、福祉医療給付一般経費で乳幼児等の医療機関の受診機関への減少により２，３７３万７，０００円の減、ページが飛びまして６０ページ最下段になります。
議案第１３号は、令和３年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算で、質疑では、新年度は、今まで県が行ってきた激変緩和措置が終了したことによって、医療給付費分１，９４０万円、後期高齢者支援金等分で７３０万円、介護納付金分で２３０万円、総計２，９００万円の財源不足になっています。加入者は一般被保険者３，８６９人、２，５５９世帯。なお、退職被保険者は制度終了しています。
コロナ禍の中で、深刻な受診抑制が起こり、医療給付費が大幅に下がる中で、国民健康保険会計は黒字を出し、３億円を減額しても、国民健康保険料そのものを値上げすることはありませんでしたが、その減額分をどのように使うかは問われるところです。
また、福祉医療給付費に対する長野県の補助基準は、通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までとしているため、県の補助対象から外れる場合は、全額市の費用で給付をしているところでございます。 給付対象者を高校卒業まで、18歳まで拡大することとした場合、現状では全て市単独の財源で対応する必要があり、試算をいたしますと、医療費だけで約5,000万円程度の予算が恒常的に必要となります。
96ページ、２目障がい者福祉費でありますが、中段の地域の避難行動要支援者の方がスムーズに避難所に避難できる体制づくりのために、新たに災害時住民支え合いマップ作成委託料、中段の自立支援事業費では、障害者総合支援法に基づく自立支援医療給付費のほか、生活介護給付費、就労継続支援の給付費など各種障がいサービスに関わる扶助費を、98ページの地域生活支援事業費では、新たに障がい児、特に医療ケア児等の利用を見込む